この度一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（以下YUSA）は、タイ王国大手ディベロッパーAMATA Corporation Public Company Limited（以下アマタ社）と、中華人民共和国江蘇省の建設会社江苏嘉睿城建设管理有限公司（以下JSCC）との３者間で、アマタ社の工業団地におけるスマートシティ化に関する協力覚書を2018年10月24日付けで締結いたしました。
すでに当社団は今年1月にアマタ社とコンサルティング契約を結び、同社のスマートシティ化に向けた戦略的方向性の検討をさせていただくとともに、同社工業団地のゲートウェイエリアについては経済産業省の調査スキームのもと検討を進めさせていただいております。
またJSCC社はアマタ社の工業団地内で、ハイテク産業の集積を目指したチャイナ・スマートシティ・ゾーン開発のためのプラットフォームとして設立された企業です。
今回の3者協力覚書は、日中泰３国でそれぞれの強みを生かしながら、3者がAll winとなるビジネス機会創出を目指したものとなります。
幸いなことにこの協力覚書は10月26日に北京にて開催されました「第一回日中第三国市場協力フォーラム」の中で、競争から協調の時代へ移行した日中関係の代表的な事例として取り上げていただきました。
私たちにとりまして日中泰３社揃ってフォーラムに参加できましたことは望外の喜びであるとともに、いよいよ新たな時代が幕を開け、私たちのような公民連携の団体が貢献すべき時が到来したことを改めて自覚する機会となりました。
これからも横浜の都市ブランドを世界へ発信し続けながら、各国の都市課題解決に向けて邁進して参る所存です。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
2018年10月29日
一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE
代表理事 大谷幸二郎
