アマタ社との契約について

January 19, 2018

 

 

アマタ社との契約について

 

 この度一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE(以下YUSA)は、タイ王国大手ディベロッパーAmata Corporation Public Company Limited(以下アマタ社)と、同社の工業団地開発について以下の2項目をスコープとしたコンサルティング契約を2018年1月19日付けで締結いたしました。

 

1 アマタ社保有の工業団地をスマートシティ化するための戦略的方向性を提言する

2 アマタ社のスマートシティ化のインパクトを加速させる、具体的な技術の検討ならびにプロジェクト形成の方向性を提言する

 

 本契約に先立ち、昨年7月25日に横浜市国際局長、タイエネルギー省エネルギー政策計画局長同席のもとアマタナコーン工業団地を対象としたスマートシティ開発促進に関する協力の合意がなされました。 

 その後、具体的な内容について協議を進め、この度、アマタ社投資部門代表Lena Ng氏とYUSA代表理事会長大谷とで契約締結に至りました。

 

 これまでアマタ社は各国の優れた技術をもつ企業等とともに、スマートシティ化に向けて発電や給水、ICT化等のプロジェクトを推進してきましたが、YUSAとの契約はこれらの個別事業とは一線を画し、横浜市のこれまでのまちづくりの経験や知見をベースとした、包括的なエリア開発を最終的な目的とするコンサルティング契約となります。

 具体的には現在タイ政府が推し進める東部経済回廊(EEC)の取組みに呼応した形での開発を志向し、一極集中が進むバンコクの東部に、新たな経済圏を構築していくことを長期的なスパンで目指すために、開発のコンセプト作りから参画して参ります。

 

 今回の契約ではその最初の足掛かりとなる調査を展開しますが、YUSAの特徴である横浜市との公民連携のもと開発コンセプトを見定めていくとともに、横浜市内企業の技術をアマタ社のスマートシティ化に活かす方途も併せて検討することで、単なるコンサルティングに終わらない、具体的な案件形成も視野に業務を推進します。

 

 公・民でこのように足並みを揃え、民間の地域開発を支えながら、相手国政府の経済政策を後押しするこのような取り組みは、国内初の試みとなろうかと存じますので、引き続き当法人の活動にご注目いただきご支援をいただければ幸いでございます。引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

2018年1月19日

一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE

代表理事 大谷幸二郎

 

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